20年開催の東京オリンピックに向け、国内で利用できる環境整備に力を注ぐ

ダイハツ工業は9日、軽乗用車「ミライース=写真」を一部改良し、発売した。「KF型」エンジンの改良で、ガソリン車では最高燃費の1リットル当たり35・2キロメートル(JC08モード)を達成。競合するスズキ「アルトエコ」の同35キロメートルを抜いて、2013年12月以来の燃費性能首位に返り咲いた。価格は76万6286円(消費税込み)から、月販9000台を計画。ダイハツ九州(大分県中津市)大分第二工場で生産する。 改良KFエンジンは圧縮比よりも膨張比が上回るアトキンソンサイクル化して、圧縮比を12・2に向上。一方、アトキンソンサイクル化により最高出力は従来の52馬力から49馬力に低下した。 さらに、燃料室への燃料噴射を2本のインジェクターで行う「デュアルインジェクタ」システムを採用し、燃焼効率を高めた。今回の燃費性能向上の8割強がエンジン改良によるものとなる。 スズキとダイハツによる燃費競争は加速している。11年に1リットル当たり30キロメートル台の軽を投入した両社は今、ともに目標を同40キロメートル超に据える。完成車メーカーによる同競争への本格参入も見込まれ、35・2キロメートルという数値が燃費トップランナーである期間も短期間になると想定される。 《トヨタ自動車時代はエンジンなどユニット系の生産技術が長く、タイの開発拠点トップも経験した。トヨタ車体はトヨタ子会社で、商用車やミニバンなどの生産を担当する》 「商用車、ミニバン、スポーツ多目的車(SUV)の企画、開発、生産を一貫して主体的に担当できる完成車両メーカーに向けて取り組みを加速する。トヨタは『もっといいクルマづくり』を掲げている。我々は『もっといい商用車』をつくれる会社を目指す」 《開発担当領域は着実に拡大している。2014年1月発売のミニバン「ヴォクシー/ノア」では車体だけでなく車台の開発も担当。トヨタの部品共通化を軸にした設計改革「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー」(TNGA)に呼応した活動も展開する》 「車体と車台を一体開発することで一番の売りである低床車台を実現した。完成車両メーカーに向けた取り組みの最初の成果であり通過点の一つ。今後も開発領域を広げる。世界に誇る商用車をみんなでつくろうと、製品企画や設計、生産技術、調達を一堂に集めた部署で商用車のTNGA活動を始めた」 《商用車は新興国での需要が大きい。トヨタ車体はタイで商用バン「ハイエース」、インドネシアで「ノア」を生産している。海外事業の拡大も成長への重要課題だ》 「海外での車両生産についてはトヨタの新興国事業の一翼を担いたい。車両生産拠点は新興国においてトヨタをサポートする形で(進出国を)増やしていく」 《好きな言葉はカリスマ教師として知られる原田隆史氏の造語「主体変容」。休日は夫人と野菜の栽培を楽しむ。今の季節は、外見良く育ったキュウリを知人にお裾分けしているとか》 (名古屋・伊藤研二) いわせ・たかひろ 77年(昭52)名大院工学研究科修士修了、同年トヨタ自動車工業(現トヨタ自動車)入社。05年常務役員、09年専務、11年専務役員、13年トヨタ車体副社長。愛知県出身、62歳。6月13日就任。(愛知県刈谷市一里山町金山100)  三菱UFJニコスはカードの買い物での取扱高を2020年までに2倍に引き上げる。カード発行に関わる処理業務などを受託する地方銀行やフランチャイズ(FC)が発行する分も合わせ14年3月末時点で約10兆2000億円の取扱高を、20年に20兆円を目指す。成長を続ける電子商取引(EC)市場でのカード利用増を見込むほか、20年開催の東京オリンピックに向け、国内で利用できる環境整備に力を注ぎ、カード利用の拡大につなげる狙い。 クレジットカードを中心に、連携する地銀やFCのデビットカードと電子マネーも含めて取り扱い増を目指す。 例えば、今後は訪日外国人の増加も見込まれるが、地方ではまだカードを利用できない場所も少なくない。「安全、安心にカード決済できる場所を増やす」(井上治夫社長)ため、JAグループや地銀などと協力して加盟店開拓を進める。 同時に、クレジットカードや電子マネーなどに対応するクラウド型決済システム「J―Mups(ジェイマップス)」の導入を促す。カード情報を端末に保持しないクラウド型で安全性が高いことをアピールして、加盟店開拓に役立てる方針だ。 また、ジェイマップスは外貨通貨建て決済サービスにも対応する。海外発行カードでは決済時の為替レートで支払金額を確定するため、訪日外国人は為替変動の心配をしないで済む。 訪日外国人の増加を見込み、150店で導入されている同サービスを20年までに3000店の導入を目指す。 独トルンプは日本法人の2013年7月―14年6月期の受注額が前期比55%増となった。08年のリーマン・ショック前に比べ、12%増となる高水準だった。景況感の改善や設備投資を後押しする政策が追い風となり、高速加工と省エネルギー性能を特徴とするファイバー伝送方式のレーザー加工機やパンチレーザー複合機の販売が堅調に推移した。ファイバー伝送方式が全体の80%を占めるという。 日本法人のトルンプ(横浜市緑区)は「今年に入り、リーマン・ショック前の高水準が5―6カ月続いている」。ファイバー方式と従来の二酸化炭素(CO2)レーザー加工機の商品構成が一通り完了したことが、受注増の要因の一つとみている。 独本社は、こうした日本の状況に対し、生産が間に合っていないようだ。現在の納期は通常の2倍に当たる8カ月という。6月の受注で供給は来年2月となる。

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