全国規模でのなた豆茶の需給調整に取り組む

電力システム改革の一環として、全国規模でのなた豆茶の需給調整に取り組む「電力広域的運営推進機関」の役員体制と運営方法が固まった。初代理事長に政策研究大学院大学の金本良嗣副学長を内定。発電事業者、送電網を持つ電力会社、小売りを手がける新電力(特定規模電気事業者)の3陣営から理事を1人ずつ起用する。会員企業も3陣営に区分し、総会の議決権を均等に割り振る。今後、経済産業省と関係機関は全国をまたぐ電力融通の仕組みを整える手順などの検討を進める。 推進機関は災害などで電力不足に陥りそうな時に、電力会社に地域をまたいだ電力融通を指示するほか、全国規模の送電網整備計画を策定する権限を担う。2013年の臨時国会で成立した改正電気事業法に基づき、経済産業相の認可を得て15年4月に設立する。 関係企業およそ50社で組織する「広域的運営推進機関準備組合」の構想では当初100人程度の職員で発足し、2年目以降に最大200人程度まで増員する。3陣営の議決権を均等にすることで総会における意思決定の際に、送電網を持つ電力会社が有利になるのを防ぐ。また、理事会を監視する機関として、学識経験者や需要家・消費者ら20人程度で構成する「評議員会」を設置する。 シャープは2014年4―6月期に欧州太陽電池事業の構造改革で、特別損失143億8200万円を計上する。もともと消費増税の反動などで、4―6月期の営業利益は前年同期比で減益の数億円規模に留まる見通し。14年3月期連結決算では3期ぶりに通期で当期黒字化を果たしたものの、今回の特損計上で4―6月期は前年同期同様、当期赤字スタートになりそうだ。 イタリアで薄膜太陽電池を生産する合弁会社から製品を引き受ける長期供給契約を実質解消する。合弁は継続するがシャープ引き受け分も、合弁相手の伊電力大手エネルが担当。一定対価を支払うことが条件で、特損が発生する。この対価の一部にシャープは、エネルと同国で折半出資する太陽光発電事業合弁会社の全保有株式を充当。シャープは欧州での太陽光発電事業から撤退する。 15年3月期の上期と通期の業績予想は固定資産の売却をすすめることで、修正しない方針だ。3月決算企業の株主総会の時期が過ぎた。東証のHPによれば、東証上場3400余社(3月末時点)のうち2000社以上が3月決算で、6月に株主総会を迎えた。これらの企業の多くでは、これからアニュアル・レポートと呼ばれる年次報告書の提出・開示の時期を迎える。これは、会社から関係する方々への「報告書」。年間の中でも重い仕事の一つだ。 【「ESG」に高い関心】 その報告書に関連して今年3月、ある会合に出席する機会を得た。毎年世界各地で開催されている「社会的責任投資」に関する最大級のイベントだ。今回は「責任投資」「ESG(環境・社会・ガバナンス)」および「持続可能性」がテーマ。出席者の熱心さに、このテーマへの注目度の高さと重要性をあらためて確認する機会になった。 また、欧州における非財務情報開示の義務化の動きも話題であった。公益性の高いEU企業(上場企業および金融機関)のうち従業員500人以上の企業が対象で、開示すべき非財務情報として、環境問題、社会や従業員に関する問題、人権尊重、腐敗や贈賄防止、さらにこれらに対する企業の方針、実績、リスクについて―などが挙げられている。 【統合レポート増える】 日本企業でも最近は財務報告が主の報告書以外にCSR報告書、ESG報告書を発行するところは多く、また、これら財務・非財務情報を統合した「統合レポート」の発行も増えている。 野村グループでは現在、この「統合レポート」に当たる「Nomuraレポート」の作成作業が本格化している。初代発行は2012年。以前は、アニュアル・レポートとCSRレポートを別々に2冊作成していたが、統合レポートへと発展させることを決断した。アニュアル・レポート担当の財務部門のIRと、CSR担当の広報部門が共同事務局になり、まずは二つの報告書の項目重複・重要情報の検討を行った。二つのレポートの合冊にとどまらないよう努力した。 トップマネジメントによる経営方針の説明に始まり、報告書全体に一つの価値観が通っている印象を示すことが重要と考えた。また、レポートは外部の方だけでなく、社内の者も、利用者であり情報の受け手と考えている。しかし実際にこうした要素を満足させるのは非常に難しいことだ。 初代「統合レポート」の企画・準備段階では、考え方が社内各署に十分浸透する前であったため、時にはその目的について「1冊になれば読み手に便利、かつページも少なく効率的」という非常に単純化した説明も使っていた気がするが、ともかく「情報を洗練すること、しかし内容を充実させること」という難題に、事務局は相当知恵を絞ることになった。 ビジネスが社会の活動にどう結びついているかを表現することについても工夫した。金融業界にいる当社は、何をやっている会社なのか見えにくい、という声をいただいたためだ。結果、その時点では、まずはこれ1冊で当社のことが分かる、という内容に仕上がったと思える初代となった。 【事業見直す機会にも】 今は3代目。作る大変さは増すばかりだ。単に1年間の事業の結果や狭義の「社会貢献・ボランティア」の活動報告だけでは足りない。冒頭触れた「ESG(環境・社会・ガバナンス)」の視点で、企業活動や企業価値向上への努力を分かりやすく表現することが、今まで以上に求められるためだ。新たな視点での情報開示は、事業のあり方自体を見直す機会にもなりえる。 この報告書は、社内外の方々との対話の重要な1道具だと考えている。回を重ねるごとに、本報告書を通じて、社外の方には会社・グループ全体に対する理解を深めていただき、さらに、社内には作成作業を通して、企業文化の醸成や浸透につながれば理想的だ。 今年もまた作成の時期に入った。事務局は、世界の諸機関による情報開示のガイドラインを参考にするが、これまでいただいたご意見・ご要望も踏まえ、また他社の方の話も聞き研究も重ね、作成に取り組んでいる。完成したら、多くの方々にこうした背景や思いを少し心に留めつつ読んでいただければありがたい。 【略歴】なかがわ・じゅんこ 88年(昭63)神戸大文卒、同年野村証券入社。支店、人事、財務部門などを経て08年子会社社長。11年に野村ホールディングス執行役・CFOに就任、13年執行役員。経団連企業行動委員会女性の活躍推進委員会企画部会長。48歳。

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