15年度のなた豆製品の市場見通しについて多くを語らない。

―消費増税前後の受注状況はいかがですか。 「全国のトヨタ系販社で見ると、増税前が駆け込み需要で2割増。その反動で4―6月は2割減となった。4月から5月にかけて反動減から回復する傾向があったが6月にきて回復ペースが停滞した。当社に限ってみると、昨年は高級セダン『クラウン』の新車効果があったから、トヨタ全体よりも落ち込みが大きい」 ―今後の見通しは。 「昔ほどボーナス需要が見込まれる時代ではないが、ボーナスの平均支給額や有効求人倍率が上がったりして、マクロ経済によい兆候が出ている。新車受注も7―8月に回復軌道に乗ると見ている。年度を通しては、日本自動車工業会の見通しより若干大きい数字になりそうだ。2015年度にはもう一段の消費増税が控えており厳しい口臭対策市場環境になりそうだ」 ―反動減対策は。 「既存顧客との関係をより深くすることと新規顧客を呼び込むこと。反動減だからといって一時的に特別なことをやるのではなく、地道な取り組みが重要だ」 ―具体的には。 「営業スタッフが自分に割り当てられた地域を回ってどのような人がどんな車に乗っているかを把握する。地道に足で稼いだ情報を集めた上で当たりをつけてアプローチをする。こうした人海戦術が基本だが、インターネットと組み合わせこうした活動をいかに効率化するかもポイントになる」 「法人営業ではリストを頼りに当たりをつけて訪問し、今乗っている車を把握した上で、当社のラインアップと照らし合わせ、ランニングコストが減らせるといった顧客のメリットにつながる提案をしている」 ―14年度内にトヨタが発売する燃料電池車(FCV)の販売面での対応は。 「当初は販売台数が限られているから一台一台フォローしやすい。管轄する都内の店舗全てでFCV対応できるようにするつもりはない。周辺の水素ステーションの位置関係から、数店舗を選んでFCVを整備できる体制にする。規制との絡みでまだはっきりしていないが、万一の水素切れのために、ガソリン携行缶のような簡易の水素充填機を配置することになるだろう。エンジニアにはこれからFCVの専門知識を習得させる」  【記者の目/税制改正議論に注目】 古谷俊男社長は日本自動車販売協会連合会(自販連)の法規・税制委員会の委員長を務める。立場上、15年度のなた豆製品の市場見通しについて多くを語らない。自動車取得税の廃止や、それに伴って新たに導入される環境性能割りに加え、すでに決定済みの軽自動車増税も絡まり、見通しは不透明だ。税制改正の議論をどう展開するかが注目される。 【名古屋】日本ガイシは10日、自動車の排ガス中に含まれる窒素酸化物(NOX)濃度を測定するNOXセンサー(写真)の年産能力を、2015年10月までに現在比1・5倍の1000万本超に引き上げると発表した。約30億円を投じ、愛知県小牧市の工場とポーランド工場を増強する。世界的に排ガス規制が強化される中、特にディーゼル車比率が高い欧州市場で同センサーの搭載車が増えており、需要の高まりに対応する。 同社のNOXセンサーの世界シェアは約9割。12年から14年1月にかけて同センサーの年産能力を700万本に強化したばかりで、需要の伸びを受けて継続投資する。 センサーの素子を作る小牧事業所(愛知県小牧市)と子会社のNGKセラミックデバイス(同)、組み立てラインのあるNGKセラミックスポーランド(シロンスク県)を増強する。排ガス規制を巡っては欧州で14年9月以降に新規制「ユーロ6」が導入されるほか、日米でも規制が強まる見通し。規制強化でセンサー需要拡大の流れも続くと判断した。 日本自動車販売協会連合会(自販連)が10日に発表した2014年6月の中古車登録台数は、前年同月比3・0%減の28万9549台と3カ月連続で前年同月を下回った。1978年の統計開始以来、6月単月として過去最低の水準。減少幅は5月の11・1%減から改善したが、3カ月連続で単月の台数が過去最低に落ち込む傾向が続いた。消費増税後の新車販売の苦戦を受け、下取り車が減少。中古車の流通が低迷したことが響いた。 6月の輸出抹消登録台数は同2・2倍の13万1242台と急伸。自販連は「少し異常値的な部分もあるが、円安や海外経済の堅調を受け、事業者が中古車輸出に力を入れた結果と推測される」と指摘している。 14年上期(1―6月期)の中古車登録台数は、前年同期比1・2%減の201万1833台で、2年連続で前年同期を下回った。統計開始以来、上期としては2番目に低い水準。増税前の駆け込み需要が2月下旬から下火となり、増税に伴うマイナス効果を吸収するまでに至らなかった。 ホンダは10日、主力小型車「フィット」とスポーツ多目的車(SUV)「ヴェゼル」のハイブリッド車(HV)について、エンジン制御コンピューター(ECU)のプログラムが不適切だとして、リコールを国土交通省に届け出た。2013年7月から生産を始めた全ての車両が対象で、台数は17万5356台。海外では販売していない。改善措置としてプログラムを書き換える。 低速走行中にモーターから過大な駆動力が発生し意図せぬ加速が発生したり、坂道からの発進で急発進したりする恐れがある。13年12月から4月にかけて発生した計11件の物損事故が報告されている。埼玉製作所寄居工場(埼玉県寄居町)、同狭山工場(同狭山市)、鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)で生産しており、7月1―2日に歯周病対策グッズ出荷を停止した。 フィットは13年9月に、ヴェゼルは12月に発売。フィットHVは10月、12月、2月の3回、ヴェゼルHVは2月に1回リコールを届け出ていた。いずれもデュアルクラッチトランスミッション(DCT)の制御プログラムの不具合が原因。今回のECUプログラムの件も含め、ホンダは「プログラムの複雑化が影響している」(広報)としている。

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