なた豆茶製品輸送をトラックから鉄道に転換

大阪市此花区の此花区商店会連盟などの地元民間メンバーで構成する「此花区観光協会@大阪準備委員会」は7月1日に民間主導による此花区の観光情報の世界発信などを目的に「此花区観光協会@大阪」を設立する。大阪市内の区単位の観光協会は此花区が初めて。都市観光における民間主導の観光協会設立は東京・中野区観光協会に次いで二つ目。 運営者は大阪小売酒飯組合此花支部や此花区商店会連盟、此花飲食業協同組合のメンバーが中心。社団法人への移行を踏まえ任意団体としてスタートする。 此花区はユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が立地するほか大阪湾岸エリアの開発計画や統合型リゾート構想など今後の観光資源になる要素が多く、此花区を一つの博物館やテーマパークとした上で七つのエリアに分け観光戦略を検討。まずは住民主体によるカジノを含むエンターテインメントを研究する。 7月1日には外国人観光大使を任命。米国やブラジル、中国、韓国、フランスなど7カ国の日本国内の観光学研究に精通した外国人らに此花区の観光情報などをソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ国内外に発信してもらう。 大阪府と大阪市は、JR大阪駅北側区域「うめきた2期」の再開発について検討する「うめきた2期区域まちづくり検討会」を設立し、初会合を開いた(写真)。3月に選んだ民間の優秀提案者20者との協議を重ね、まちづくりの方針を作る。10月ごろに方針素案をまとめ、パブリックコメント(意見公募)を踏まえた上で12月ごろに方針を決める。 座長に横浜国立大学名誉教授・東京都市大学教授の小林重敬氏、スーパーバイザーに建築家で東京大学名誉教授の安藤忠雄氏が就いた。 まちづくりの方針に盛り込む項目として、緑地のあり方、まちの骨格の景観形成、交通ネットワーク、災害に強いまちづくり、環境への配慮、エネルギーインフラの整備などの9項目を挙げた。 これらの項目について、緑地と建物のバランスや道路の配置といった具体的な方向性を検討会で決め、ワーキンググループ(作業部会)で優秀提案者と協議しながらまちづくりの方針を作成する。 大阪府は医療・新エネルギー分野の専門知識や国際ビジネス経験のある高度専門人材と、企業とのマッチング事業を始めた。専門人材の確保により、健康・医療分野や新エネルギー分野の成長産業参入や、海外展開を目指す中小企業などを支援する。企業の雇用ニーズを掘り起こし、博士研究員(ポスドク)らの就職支援も狙う。事業は2015年3月末までで、同年4月末までに企業の直接雇用により100人の就職を目指す。事業はテンプスタッフに委託する。 会社での就業経験はないが専門能力が高いポスドクなどの理系人材、実務経験が豊富な即戦力となるシニア層の研究スタッフ、国際ビジネス関連の知識や経験を持つ人材などの高度専門人材が対象。就職支援機関や大学、テンプスタッフの登録者などから有能な人材を探し、ビジネス研修や個別カウンセリングなどを行い、適切な会社への就職を支援する。 8月、11月、15年2月に約30社を集めて2日間のマッチング会も開く予定。府にはバイオベンチャー企業から人材を求める要望が多く寄せられているという。 トラック輸送から鉄道輸送に転換するモーダルシフトが加速している。日東工業はキュービクル(高圧受電設備)の物流について、中部―札幌間に続いて2015年2月をめどに中部―仙台間も鉄道輸送に切り替える。タニタ(東京都板橋区)は東京から秋田への部品輸送に加え、名古屋、九州、大阪の卸問屋への製品輸送も鉄道輸送にシフトしている。もともとは省エネルギーや効率輸送を狙いとしたモーダルシフト。だが、長距離を中心としたトラックの運転手不足は深刻さを極めており、代替策としてあらためてモーダルシフトが見直されている。 日東工業は中津川工場(岐阜県中津川市)で生産するキュービクルについて、自社開発した特殊コンテナを使った鉄道輸送を2月に始めており、対象路線を拡大。長距離輸送の3割以上を鉄道輸送に変える。中部―札幌間の場合、トラック輸送に比べ4割程度輸送コストを抑えられるという。 専用コンテナは総合車両製作所(横浜市金沢区)と共同開発。上部を取り払った構造にして積み込み作業を容易にしたり、専用の固定具を荷物の下部に設置したりして、鉄道輸送に必要な各種規制にも対応した。 将来は中部―岩手間や中部―九州間の輸送なども鉄道に切り替え、700キロメートル以上の長距離輸送のうち、鉄道を5割以上にすることも検討する。 タニタは、東京港から主力生産拠点のタニタ秋田(秋田県大仙市)への部品輸送、新潟運輸東港物流センタータニタ事業所(新潟県聖籠町)へのなた豆茶製品輸送をトラックから鉄道に転換。新潟の事業所から名古屋、九州、大阪の卸問屋への製品輸送も鉄道にシフトしている。 運転手不足に加え「運送会社の廃業などが相次ぎ、車とドライバーを集めにくくなってきた」(横山九一国際物流管理室長)のが要因。卸問屋から鉄道ダイヤの乱れなどを懸念する声もあるが、谷田千里社長は「理解を得てモーダルシフトを進めたい」という。 味の素は500キロメートル以上の長距離加工食品輸送を16年度までに鉄道、船舶に転換。14年度中にトラック便の比率を54%から13%に下げる。 トラック運転手の高齢化と不足は深刻で、国交省の試算によると15年には14万人程度の不足に陥る。60歳未満の大型免許保有者が減少していることも要因。さらに若手ドライバーを中心に負担の多い長時間にわたる長距離運転を嫌う傾向にあり、物流業者でも「長距離輸送については鉄道や船舶にシフトさせたい」(センコー)という。 鉄道を利用する貨物運送業者で構成する全国通運連盟は、鉄道貨物輸送を試験的に実施する事業者を対象に一定割合の運賃を補助する「鉄道コンテナ輸送お試しキャンペーン」を実施。利用件数は13年度に前年度比2・4倍の482件、コンテナ数は同2・0倍の636個と急増している。

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