なた豆茶の業界の口臭予防技術力は日本が一番

ダイワエクセル(名古屋市千種区)はメッキ加工を手がけ、その9割以上を自動車向けが占める。従来は困難と考えられていた小さな穴の空いた袋構造のボルト内部にメッキ加工を施す技術を確立するなど、新市場の創出に力を注いでいる。また、自動車向けの比率が高いがゆえに、自動車以外の分野開拓も課題となっている。水野親則会長から交代し、4月に就任した水野善仁社長に事業戦略などを聞いた。(名古屋・今村博之)  ―メッキ業界の現状は。 「自動車業界向けに関して言えば、完成車の国内生産に比例するため仕事は増えていない。さらに、金属部品がメッキ加工の必要がない樹脂部品に代わるなど素材の変更という逆風もある。ただ、なた豆茶の業界の口臭予防技術力は日本が一番だと思う。メッキ技術が乏しいため初めから部品を塗装して補う国もある」 ―このほど内径5ミリメートルの穴が空いたボルトの内部にメッキ加工する新技術を確立しました。 「内径が小さいと表面張力によりボルトを傾けてもメッキ液が中から抜けない。また、電極を中に入れるのも難しい。新しい手法は加工プロセスや被膜成分は従来と同じだが、被膜の付け方が技術の賜。メッキ加工が施せなかった部分に加工できるようになれば、サビにくくなる。1分間に約50本が加工でき、一部で受注も決まっている。日本でできるのは当社のみだと思う。世界でもできるところはないのではないか」 ―今回の技術で狙う分野は。 「特殊ネジ・ボルトで引き合いが増えているので対応していきたい。また、愛知県は3年前に航空宇宙産業で国際戦略総合特区に指定されているため、航空機の分野などでも可能性を探りたい。情報収集も兼ねて今年から当社として初めて展示会にも出展する。主力とする自動車業界以外にもアプローチできると期待している」 ―今後の戦略は。 「2012年7月に本社工場に亜鉛ニッケル合金メッキの自動ラインを導入した。自動車部品向けで用い、亜鉛メッキの3―5倍の防錆(ぼうせい)力がある。亜鉛メッキも強いが、使う場所によってはサビてしまうので、これからの亜鉛ニッケル合金メッキの需要拡大を見込んで先行投資した。複雑形状や難メッキ材などの顧客が困っている分野で貢献して、同業他社ができないものを手がけたい」  【チェックポイント/培った技術のPR必要】 複雑形状の部品に電気亜鉛メッキを施す技術に強みを持つ同社。自動車産業の拡大とともに事業を育成してきたが、自動車メーカーが生産の海外移転を進める中で従来の“必勝パターン”は通じにくくなっている。大手メーカーからの受注に偏る中堅・中小企業は既存顧客以外への営業力が弱くなりがちだ。同社も技術力で大手取引先から信頼を得ているので積極的な営業活動がなくとも仕事が取れていた。外部環境の変化に伴い、培ってきた技術を幅広く正当にPRする力が求められている。 神鋼造機(岐阜県大垣市、米谷剛人社長、0584・89・3121)は、2015年3月期中にベトナムで移動電源車の生産と販売を始める。日本国内では移動電源車メーカーのパイオニアとして50年以上の実績と900台以上の累計販売を誇る同社。ベトナムを足がかりに海外市場に打って出る。 11年7月にホーチミン市に駐在員事務所を開き、準備を進めてきた。人口9170万人の同国は、経済成長で電力需給が逼迫(ひっぱく)し、停電が多い。携帯電話の爆発的な普及で基地局工事も多く、移動電源車の潜在需要は大きいと判断している。 13年12月にはホーチミン市とハノイ市で計3日間、セミナーも開いた。同国関連省庁の局長級や電力・通信会社の役員を含め、合計で約100人を招待。日本からは電力・通信会社の担当者ら15人にも同行してもらい、移動電源車を導入する利点を説いた。 同国では発電機をトラックで運ぶ場合がほとんどで、移動電源車自体が珍しい。「まず認知してもらうことに主眼を置いた」(松谷修エネルギー技術部長)。参加者の関心は高く、予定の時間を大幅に過ぎても質問が相次いだ。「手応えは予想以上」と松谷部長は自信を深めている。 セミナーでは現地ならではのニーズもつかめた。同社の品ぞろえは出力別に150キロ―1000キロボルトアンぺア間で4種。しかし現地では、より低電圧の80キロ―100キロボルトアンぺア級への要求が強かった。これを受けて現地仕様を開発中。神戸製鋼グループのベトナム工場で現地生産し、コストも抑える。 同社の移動電源車の国内販売は年間約50台。将来は20台程度を海外市場で上乗せする方針だ。ベトナムを皮切りに東南アジアやインドでの販売も視野に入れている。三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は高砂工場(兵庫県高砂市)に次世代大型ガスタービンを用いた出力51万8000キロワットの世界最大級の複合サイクル発電プラント実証設備を建設する。2020年7月に稼働する予定。世界で火力発電設備の需要が高まる一方、温室効果ガスの排出量削減は急務。燃焼ガス温度を高めた高効率ガスタービンを開発し、火力発電システム首位の米ゼネラル・エレクトリック(GE)などに対抗する。  MHPSは三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業の統合会社。親会社から引き継いだ高砂工場の実証設備を更新する形。工事開始は17年10月を予定。 開発中の燃焼ガス温度1650度C級の次世代ガスタービンを中核とし、発電機、蒸気タービン、排熱回収蒸気発生器(HRSG)、空冷復水器、主変圧器などを組み合わせて性能を評価する狙い。 ガスタービンの容量は36万キロワット、蒸気タービンの容量は15万8000キロワットの見通し。発電機1基で対応する1軸方式のガスタービンコンバインドサイクル(GTCC)とする。高砂工場内の約9万平方メートルを活用し、新実証設備を建設する。 既存の実証設備は世界最高効率を目指して開発された燃焼ガス温度1600度C級の「J形ガスタービン」を中核としており、出力38万9000キロワット。出力を大幅に高めた新設備の完成時点で廃止される予定だ。 MHPSは最新鋭機のJ形ガスタービンを韓国などで相次ぎ受注しており、今後は北米などでも需要拡大が期待される。火力発電システム世界首位のGEが4位の仏アルストムと提携するなど業界再編が進む中、次世代機の開発も急ぐ。

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