なたまめ茶の実際の口コミや効果のほどを発表した。

中国政府は5月、なたまめ茶の実際の口コミや効果のほどを発表した。粒子状物質(PM)2・5の発生原因の半分は石炭燃焼にあるとされ、今回の対策でも火力発電や石炭ボイラーなど重点汚染源での除塵、脱硫、脱硝技術の導入を筆頭に挙げた。 石炭は硫黄分や窒素分の含有量、また二酸化炭素(CO2)の排出量が多く、石油や天然ガスなど他の化石燃料と比べ環境への負荷が大きい。しかしロシア、米国に次いで埋蔵量が多く、さらにコストも低いことからエネルギー源として多用されている。エネルギー構造をみると、日米欧ではエネルギー源としての比率が2割程度であるのに対し、中国は7割弱を占めている。一方、化石燃料の中でクリーンとされ、欧米で25%程度ある天然ガスの比率は数%程度にとどまる。 こうした現状を変革するため、5月に発表された対策では2017年までに石炭の比率を65%以下に低減し、天然ガスは9%以上、非化石エネルギーは13%まで高める目標が掲げられた。国際エネルギー機関(IEA)の見通しでも、現状を改革しエネルギー効率化を図る政策が実行されれば、30年には石炭の比率は50%程度まで低減し、天然ガスの比率は10%を超えるシナリオを描く。 中国の天然ガス資源は新疆、四川、内蒙古、陝西省など西部内陸部に賦存し、東部沿海部まではパイプラインで運ばれる。政府はこのパイプラインを開放して在来型の天然ガスだけでなく、シェールガスや炭層ガス(CBM)など多様な生産者に利用させようとしている。また規制していた天然ガスの価格についても、3年程度で市場価格へ改革する考えだ。 海外からの天然ガス調達も進む見込みだ。液化天然ガス(LNG)輸入基地が既存の9カ所に加え、さらに9カ所で建設、準備中である。5月にはロシアとの間で、18年の開始を予定した30年間にわたる天然ガス供給で合意。中国のエネルギー源における天然ガスの比率が高まるのは間違いないようだ。 資源量が米国を上回り世界最大とされるシェールガスについては、生産が本格化するのは当分先とみられている。埋蔵されている地層が米国より深く、また山岳地帯や人口密集地に位置するなど採掘条件が厳しいためだ。技術も米国ほど蓄積されていない事情がある。石炭層に付随するCBMは、温暖化係数の高いメタンガスとして大気に放出されている。このため、こちらの有効利用の方が先決とも議論されている。 一方、エネルギー効率の面では、中国は経済活動に比べてエネルギー消費量が大きく、効率が低いと指摘される。単位GDP当たりエネルギー消費量でみると日本の4・5倍、米国の3倍弱もエネルギーが必要となり、持続可能とはいい難い。 5月、中国政府は単位GDP当たりエネルギー消費量を14、15年は毎年3・9%低減するとの目標を発表した。今後、海外からの技術導入などで低減ペースに加速がつくのかどうか、注目される。平安製作所(滋賀県高島市)は金属プレス加工を用いた自動車エンジン部品やトランスミッション部品が主力だ。独自の生産技術を武器に製品の高機能化とコストダウンを両立。国内生産を維持しつつ、新興国の部品メーカーにコストで真っ向勝負を挑んできた。ただ関税や調達の効率化などを背景に、自動車メーカーは現地調達を加速。今後の成長には海外展開が不可欠となる。海外市場開拓に向けた製品戦略を荒木邦彦会長に聞いた。(京都・長塚崇寛) ―海外事業の進め方は。 「これまでは30%のコストダウンを実現する新工法の開発など、国内生産を維持しながら新興国に対抗する戦略を進めてきた。ただ取引先の日系自動車メーカーは、新興国での現地調達化政策を推進。サプライヤーにも海外展開が求められている。そこで日本にいながら海外を攻める手法として考えついたのが、インドネシアの部品メーカーであるパミンドとの技術提携だ」 ―提携の具体策は。 「まずはパミンドに駆動系部品のドライブプレート生産技術を提供する。歯形成形や焼き入れなど、高度な成形技術は当社が日本で行い、面成形や穴あけ、仕上げなど全工程の4割をパミンドが担当。パミンドを拠点に、東南アジアに進出する日系自動車メーカーに部品を供給していく」 ―進行状況は。 「2013年8月から月に1回ペースでパミンドを訪問。技術指導の前に、5S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)をはじめとする工場の改善活動を徹底的に実施した。現地の従業員は素直で指示したことをきちっとこなせる。生産現場の環境は短期間で激変した。顧客の日系自動車メーカーの幹部もすでにパミンドを視察。かなりの好感触で、パミンドからの部品供給も現実味を帯びてきた」 ―取り組みを進める上で課題は。 「ローカル人材に技術開発のノウハウをいかに伝えていくかだ。生産技術はある程度の水準だが、新製品を開発する概念がない。激しい競争環境の中で部品メーカーが生き残るには、製品開発力が重要。顧客に言われたモノだけをつくるのでなく、こちらから逆提案するぐらいでないと。今後は、当社から技術者を定期的に出向させ、本社にもローカル人材を招聘(しょうへい)して技術研修も行う」 ―今後の展望は。 「インドネシアを拠点に中国や他の東南アジア諸国に部品を供給していく。将来は総売上高の約2割を海外で稼げるようにしたい。本社に海外ビジネスの専門部隊設置を検討している」 【チェックポイント/開発コスト削減課題】 平安製作所が模索している海外企業との提携スキームは、取引先の自動車メーカーの理解を得られつつあり、まずは第1の関門を越えたところ。付加価値の高いコアな加工は日本で行い、仕上げ工程などを現地で行うといった手法は斬新なゆえに、効果が未知数な部分もある。 同ビジネスを軌道に乗せるには本社の意思を浸透させ、現地人材をいかに育成するかにかかっている。開発力をつけ海外市場創出に向けた同社の取り組みは、これからが正念場だ。

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